労組日本プロ野球選手会は慶弔特例の導入を球団側に要望していることを16日、明かした。

オンラインで臨時大会を実施。森忠仁事務局長は「身内が亡くなってチームを離れる場合の特例。今は登録されたまま抜けているが、抹消して他の選手を使って10日以内に戻れるコロナ特例みたいにした方が、選手もスッキリいけるし、チームとしてもいいのでは」と説明した。

6月中旬の日本野球機構（NPB）との事務折衝で、出産への立ち会いも含めた特例を設けることを要望した。米メジャーでは産休リストは3日間、忌引リストは最低3日間、最高7日間が認められている。選手会長の楽天炭谷も19年7月の第2子出産時は、当時所属していた巨人原監督の配慮で試合前練習には参加せず、病院で立ち会ってから試合に合流した。「日本ではあまり浸透していないが、原監督の気遣いはありがたかった。子どもは一生に1回のことなので」と実感する。

またコロナ禍で協議が止まっている現役ドラフトの制度についても、早期導入を要望していくことを決議した。出場機会が少ない選手が他球団への移籍で出場機会を増やす同制度の実現に「目標は来シーズンからと思っている」と話した。