イノキ・ゲノム・フェデレーション（ＩＧＦ）は２７日、都内の事務所で役員が会見し、創始者で参議院議員のアントニオ猪木氏の夫人の「不当利得返還請求事件」についての経緯などを説明した。

　ＩＧＦは、猪木氏のマネジメントを担当した夫人に対し、１４年４月～１６年２月までに請求された、ＩＧＦの業務には関係ないという接待交際費やマッサージ代など約４２５０万円の返還を求めて提訴。この日、東京地裁で第１回の審理が行われた。

　ＩＧＦは、０７年に猪木氏が設立した。資本金１億３０００万円。猪木氏は３１・５％を保有する筆頭株主。会社は猪木氏の意向に沿い、プロレスや格闘技の興行を開催してきた。猪木氏は参議院議員選挙で当選した後の１４年にＩＧＦ取締役を辞任。株主としてＩＧＦとの関わりを持ってきた。

　昨年６月には、猪木氏と故ムハマド・アリさんとの異種格闘技４０周年を記念し、６月２６日が「世界格闘技の日」として認定を受けるなど、ＩＧＦは、猪木氏も出席した記念パーティーを開催していた。だが、猪木氏は「コーラルゼット」という新たなマネジメント会社を設立。６月には猪木氏側がＩＧＦの現取締役の解任と猪木氏を取締役に選任することなどを求めたが、株主総会で猪木氏の代理人出席が認められないなど対立が深まっていた。

　役員側は、猪木氏が再度株主総会での解任を求めてくる可能性が高いとみている。また、夫人側から送られてきた請求書や領収書について、弁護士や公認会計士に調査を依頼したところ、約４２５０万円の「不当利得」があることを確認したと主張。返還を求めたが、返還されないことから訴訟に踏み切った。

　さらに役員側の説明によると、夫人側から出された請求書や領収書を精査した段階で、ＩＧＦからのお金が、猪木氏の政治活動に使われていたことも判明したという。ＩＧＦからの寄付として、政治資金報告書の収支報告書に記載されていないことから、役員側は政治資金規正法違反の疑いがあるとも指摘した。

　会見に出席したＩＧＦ青木弘充代表取締役（４２）は「政治家アントニオ猪木を我々は必死で応援してきました。残り２年間を清潔な政治家として全うしていただきたいという思いで、今回の会見を開きました」と説明した。猪木氏の娘婿でもあるサイモン猪木取締役（４３）は「身内の部分もあるので、正直戦いにくい。猪木さんは昔の猪木さんとは別人みたいになっている。去年の今頃は、アリ－猪木４０周年の記念日などで一緒に喜んだ。まさか１年後にこんなことになるなんて、誰も思っていなかった。ファンのみなさんに申し訳ないと思っています」と話していた。