コロナ禍で苦境に陥ったミニシアター救済を目的に、20年4月の1度目の緊急事態宣言発出の際に立ち上げられたプロジェクト「＃SAVE the CINEMA」が、東京都が映画館への独自の休業要請を緩和した1日「2021年6月1日　映画の日に寄せて」と題した文書を発表した。その中で、東京都と大阪府が緊急事態宣言の延長を受け、映画館に続けた休業要請の緩和をともに訴えた全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）東京都興行生活衛生同業組合（都興組）東宝、東映、松竹、KADOKAWAが組む日本映画製作者連盟（映連）へ、今後も手を携えていきたいと呼び掛けた。

「＃SAVE the CINEMA」は文書の冒頭で、これまでの活動の経緯を説明した。

「＃SAVE the CINEMAは昨年2020年4月より、一貫して小規模映画館（ミニシアター）への公的支援を訴えてきました。今年に入ってからの2度の緊急事態宣言を受け、改めて大きな危機感を抱いた私たちは、これまでに継続してきた国会議員や省庁への陳情に加え、路上に立つ決断をし、SNSを活用して『映画を守ろう』の声を広げる活動を続けてきました。国会議事堂や東京都庁、大阪府庁の前で、適切な協力金や休業要請の見直しを訴えるサイレントスタンディングを企画し、メディアが取り上げて下さったことで、映画館の休業問題は広く知られることとなり、SNS上には『＃映画館への休業要請に抗議します』『＃NOMORE　映画館休業』の言葉が生まれ、映画を愛する多くのファンの皆様が応援の投稿をしてくださいました。時を同じくして、映連や全興連、都興組の皆様からも映画館再開を求める声明文が出され、その結果、制限下ではありますが、6月1日からの映画館の営業再開が認められることとなりました」

「＃SAVE the CINEMA」は昨年4月に設立し、内閣府、厚労省、文化庁などに要望書の提出などを継続してきた。一方で、その動きが全興連、都興組、映連に伝わり、連動していたとは言い難い。大作と呼ばれる作品を中心に全国に広くロードショーを展開するシネコンチェーンと、小規模な作品や自主映画などをコツコツと上映してきたミニシアターとの間には、同じ映画館ながら垣根があった。今回、3度目の緊急事態宣言が発出され、さらに東京では延長の際、12日以降は劇場や演芸場は上限5000人、収容率50％、午後9時までの条件で要請を緩和した一方、映画館には休業を強いる独自の休業要請をした上、明確な線引きすら示さなかった。その危機に25日、「＃SAVE－」と全興連の関係者が、ともに都議会の会派に休業要請の見直しを要請。31日に全興連が出した休業要請を緩和する東京都と大阪府に感謝する声明にも「＃SAVE－」は映連とともに名を連ねた。

「＃SAVE the CINEMA」は「また今回、映連、全興連、都興組の皆様とも目的をひとつにして、共に活動できたことは、当団体にとって大きな喜びでありました。これからも映画文化の発展のため、シネコン／ミニシアターの垣根を越えて、共に手を携えて歩んで参りたいと願っております」と訴えた。