5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、5月使用分でほぼ半減する影響を受ける。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、6月も負担が拡大しそうだ。

再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金も4月に引き上げられている。5月使用分の標準家庭向け電気料金の上昇幅は、沖縄が585円で最も大きい見通しで、関西が442円、九州が425円で続く。四国が414円、中国が403円、東京は401円、東北も400円と400円台の値上がりになる。中部は382円、北陸は363円、北海道は357円となる。

補助金はこれまで、電気が1キロワット時当たり3・5円、ガスは1立方メートル当たり15円だった。5月使用分では電気を1キロワット時当たり1・8円、ガスを1立方メートル当たり7・5円にそれぞれ縮小する。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）などの輸入価格は下落しているが、補助金半減の負担増加が上回る。

5月使用分の標準家庭向け都市ガス料金は、東邦ガスの値上がり幅が188円で最も大きい。東京ガスは185円、大阪ガスが184円、西部ガスが140円となった。

電気料金に対する2024年度の賦課金の単価は、1キロワット時当たり3・49円で、前年度比2・09円増と大幅に上昇した。4月使用分から反映され、各社の料金は3月比441～579円上昇した。（共同）