トランプ米大統領は20日、台湾への武器売却を巡り、台湾の頼清徳総統と協議する意向を重ねて示した。米国が1979年に台湾と断交し中国と国交を樹立して以来、米大統領は中国に配慮して台湾総統との接触を控えてきた。トランプ氏が頼氏と直接対話すれば中国の習近平指導部が反発するのは必至だ。

トランプ氏はワシントン郊外で記者団に、台湾への武器売却を判断する前に頼氏と電話会談する可能性について「彼（頼氏）と話す。私は誰とでも話す」と語った。トランプ氏は先週、中国から帰国途中の大統領専用機内でも頼氏との協議が必要だとの考えを示していた。

トランプ氏は、台湾への武器売却を巡っても中国との「交渉材料」との考えを示している。売却に関して中国と事前協議しないとしてきた歴代米政権の立場から逸脱しており、台湾への防衛支援に対する不透明感が増している。

米上院外交委員会のシャヒーン筆頭委員（野党民主党）は20日の公聴会で「台湾の安全保障は取引の材料ではない。インド太平洋地域における抑止力の中核だ」と述べ、トランプ氏の姿勢を批判した。

トランプ氏は2016年大統領選で勝利して1期目に就任する直前の同年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談し、国際社会に波紋を広げた。（共同）