飲食料品を対象とする2年間の消費税率1％への減税が終わる2029年春から切れ目なく、中低所得者への所得連動型の現金給付を本格導入する案が政府内で浮上していることが、6日分かった。

物価高に苦しむ家計の支援の空白を避けるため、支給時期を当初想定の29年秋から前倒しする。1％から8％への実質的な増税に対する負担感を和らげることで、税率を確実に戻す段取りを付ける狙いもある所得連動型の給付制度では、地方自治体が持つ住民税の情報から個人の所得を把握し、対象者や支給額を決める。（共同）