日銀は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の1・0％程度から1・25％程度に引き上げると決めた。31年ぶりの高水準。前回6月からの間隔は3カ月と植田和男総裁就任後で最短となり、利上げペースを加速させた。植田総裁は記者会見で、物価上昇率が目標の2％を超えて上振れするリスクがあるとして「局面が変化した」と説明。今後も利上げを続ける方針を表明した。

利上げは原油価格の高騰や円安に伴う過度な物価上昇を抑えるのが狙いだが、企業や家計の金利負担増を通じて景気に重しとなる恐れもある。政策委員9人のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2人が決定に反対した。今後の利上げが簡単ではないと市場で受け止められた可能性があり、外国為替市場では1円程度円安が進み、一時1ドル＝157円台を付けた。

日銀の利上げは家計にも大きな影響を与えそうだ。住宅ローン金利の上昇で借り手の負担が一段と増す一方、預金や債券の利回り上昇が期待できる。（共同）