政府は来春の統一地方選に関し、道府県と政令指定都市の首長、議員選を4月11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。今月5日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が1日、明らかにした。

統一選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。6月1日から10日に任期満了の場合も、自治体の判断で実施できる。

対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の8道府県になる見通しだ。

統一選は4年に1度。全国的に日程をそろえて国民の関心を高め、選挙事務を円滑にする狙いがある。4月の第2、4日曜日に行われることが多い。（共同）