大阪・関西万博が閉幕して、13日で1年となる。「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げ、先端医療の発展や温暖化など社会課題の解決につながる新技術が披露された。関西では、財界や大阪府市のトップで構成する「未来創造会議」が3月に発足。重点支援する先端技術を空飛ぶクルマ、再生医療、脱炭素、スタートアップの4分野とし、各分野で具体的なプロジェクトを選定した。最大で370億円を見込む万博運営費の黒字の一部を活用し、産官学が連携して社会実装を後押しする。