警察庁は19日、ストーカー加害者に対する衛星利用測位システム（GPS）端末の装着や、治療・カウンセリングの受診義務付けといった新たな対策の導入に向け、有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。装着対象の範囲といった具体的な制度設計や、適正運用のための法整備が課題となる見通し。早期のストーカー規制法改正を視野に入れている。

検討会には精神医学の専門家や法学者のほか、神奈川県逗子市で元交際相手の男に殺害された女性の遺族らが参加。冒頭、警察庁の山田好孝生活安全局長は「ストーカー情勢は厳しい状況だ。さまざまな観点から議論を賜りたい」とあいさつした。

警察庁はGPS端末を装着させることで、加害者の接近を被害者に知らせ、事件防止につなげることを想定している。

ストーカーを巡っては3月、東京・池袋の商業施設で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。政府の犯罪対策閣僚会議が7月、加害者へのGPS端末装着の検討を盛り込んだ緊急対策を発表した。（共同）