自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日の党会合で、加計学園問題に関する学園側の主張を「どう考えてもおかしい」と切り捨てた。

　学園は、１５年１２月の安倍首相と加計理事長の面会情報は虚偽だったと主張するが、進次郎氏は「どう考えても、愛媛県にうそをつくのはおかしい」と指摘。その上で、この問題を調査する特別委員会を国会に設置すべきだと主張。「与党の中から『おかしいではないか』との声が上がり、『委員会を設置してくれ』と言うことが、まさに真の行政監視だ」と訴えた。

　官邸や執行部がモリカケ問題の幕引きを急ぐ中、影響力がある進次郎氏の発言には、同様に特別委設置を求める野党から「正論」と賛同の声が上がる。真相解明に向けた自民党の自浄力を試す意味で、「進次郎の乱」となる可能性もある。

　発言は、選挙制度改革を協議した非公開の会合でのもの。参院の定数を６増やす公選法改正案が了承されたが、人口減少時代に定数を増やす手法は自民議員救済の側面もあり、野党は猛反発。進次郎氏はこの流れを踏まえ、「森友、加計学園問題で結論が出せずにいる中、自民党はこういうことには（すぐ）結論を出す。国民にどう映るか心配だ。国民をなめてはいけない」とも指摘。身内のご都合主義に危機感を示した。