安倍晋三首相は24日、参院本会議の代表質問で政権を揺るがす諸問題について言及した。

「（政権の体質に関する）テーマに国会での議論が集中し、大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれてしまっている状況は国民、納税者に大変申し訳ない」と、人ごとのように述べた。「桜を見る会」の問題など、原因を生んでいるのは自分自身という認識はなく、野党から大きなブーイングが飛んだ。

20日の施政方針演説の際、首相が「桜を見る会」や2閣僚の更迭、IR汚職事件など、政権が抱えるスキャンダルについて一切触れなかったことを、国民民主党の大塚耕平氏に「驚きだ」と指摘された。首相は「施政方針には1年で実施する主要政策を盛り込んだ」と反論し「同じ会派の議員からすでに（同じ内容の）質問をいただき、丁寧にお答えした。国会でのご指摘には、誠実に対応させていただく所存」と述べた。丁寧だったのは説明ではなく、言葉遣いだけだった。

一方、衆院解散の判断について「現時点で頭の片隅にもないが、信を問うべき時がきたと考えれば断行することにちゅうちょはない」と述べ、共闘態勢が整わない野党をけん制した。

週明けの27日から、一問一答式の予算委員会が衆議院で始まり、野党の首相追及が本格化する。