安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。

黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。

立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべきだ」と、06年の閣議決定を国会論戦に初めて持ち出した。

第1次安倍内閣は、鈴木宗男衆院議員(当時)の外務省職員による賭博に関する質問主意書に、06年12月19日付で「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と閣議決定している。13年半前、自ら閣議決定しながら、黒川氏の賭けマージャンは刑法に触れず、懲戒処分に当たらないというなら、まさにちゃぶ台返しだ。

解釈変更はお手のものの首相は、この質問にも「当局である検察庁が答弁すべきで、私が答弁するものではない」と責任転嫁を繰り返したが、説明責任を求める声が強まりそうだ。【中嶋文明】