政令指定都市の大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案（協定書）に関する市主催の住民説明会が26日、北区の中央公会堂で始まった。約400人が参加した。出席した松井一郎大阪市長（56）は「ムダな箱もの競争など府と市がバラバラな状態が続き、『府市あわせ』とやゆされたのがかつての状況だ」と指摘した上で、「新型コロナウイルス後を見据えた大阪の再生、成長、住民サービスの充実をどう図っていくのか、長期的な視点で大阪の将来を描くことが重要だ」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事（45）も出席し「大阪が成長すれば、財源が生まれ、新たな住民サービスにお金が回していける」と話した。

住民投票は10月12日告示、11月1日投票の日程で行われる予定で、住民説明会は10月4日までの土日4日間に市内計8会場で開催する。いずれも松井市長と吉村知事が出席する。

説明後には質問コーナーもあり、参加者から「全国には他にも政令指定都市があるのに、なぜ大阪市だけが特別区にしようしているのか」の質問に松井市長は「全国の都道府県と政令市の関係はどこも仲が悪い。特別区に変えるには政治的なパワーがいる。特別区に変えると市長のイスがなくなる。現職の市長が自分のイスをなくすには、覚悟が必要」と説明した。