東京・明治神宮外苑再開発をめぐり、日本イコモス国内委員会は4日、都庁で会見し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が事業者らに対して発出した「ヘリテージ・アラート」に対し9月末、事業者側が反論する内容の声明を出したことを受け、再度反論した。

双方がそれぞれの主張を繰り広げる異例の展開となっている。

事業者側は、樹木やイチョウ並木、情報発信などの6項目について、事業者側の認識とイコモスの主張の内容が「大きく乖離（かいり）している」として、9月29日、事業者側の見解を公表した。一方、この日会見した日本イコモスの石川幹子理事は、イコモスの「アラート」の根拠をあらためて説明。事業者側の主張を「科学的データに基づかない論理」とあらためて指摘。今回の再開発で大きな焦点となっている樹木について「事業者は本数しか考えていない」とも訴えた。