石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、日本維新の会が求める高校授業料の無償化の実現に向けて、現在審議している2025年度予算案の修正に応じる考えを明らかにした。

維新の前原誠司共同代表の質問に答えた。

少数与党になった自民党は野党の協力を得られなければ2025年度予算案の衆院通過を見込めず、各野党が求める政策について「てんびん」にかけながら、どう取り込んでいくのかが大きな焦点になっている。

前原氏が「高校教育の無償化について、我々のモットーはすべて学びたい子どもにはチャンスを与え、所得の制限のない無償化を行うこと。今は910万円で所得制限がかかっている。与党からの現段階のご提案では、来年度から所得制限を撤廃する、約1000億円超のお金がかかるということだが、政府としてもやるというご意思でいいのか」と質問。石破首相は、「（現在続いている与党と維新の）協議がととのえば、いわゆる高校授業料の無償化について『骨太の方針2025』の策定までに大枠を示した上で、2026年度予算案編成過程で成案を得て、実現をさせたい」「さまざまな論点について十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保と合わせて実現したい」とした上で「必要に応じて26年の通常国会で関連法案の改正を図っていきたい」とも述べた。

「昨今の授業料の実態を鑑みますと、引き上げる方向になるかと考えている。協議がととのえば合意内容を踏まえ、今後、与党及び御党のご意見を拝聴しながら、詳細は考えていく」とも語った。

前原氏は「今のご答弁を勘案しますと、（年間）11万8800円の基準額については、令和7年度から所得制限なく無償化と。そして、昨今の授業料の実態をみると、引き上げる方向になるとの答弁だったので、基準額に私立加算を加えた39万6000円以上となるのが、令和8年度から無償化ということだった。令和8年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価致します」と応じた。

一方、維新側が求める私立高校授業料の支援額の加算について、維新は上限額を63万円と提示しているが、石破首相は「私立の加算額の引き上げについては、直近の全国平均授業料の45・7万円をベースとする」と述べた。これについても前原氏は「そういうご提案があったことについても、一定の評価をしたい」と応じた。