国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、所得税が生じる「年収103万円の壁」をめぐる与党側との協議が「時間切れ終了」となったことを踏まえ、「現役世代へのメリットを与党が削いだ」と記し、怒りをにじませた。

国民民主は26日の3党協議で、所得税の基礎控除を「4段階」方式で引き上げ、減税対象を年収850万円まで広げるとした与党案の受け入れを拒否。昨年末以降続いてきた3党の協議は、いったん終了となった。国民民主は所得税負担が生じない上限の年収103万円を178万円に引き上げるよう求めてきたが与党側は応じず、所得税がかからない年収は160万円にとどまった。国民民主が合わせて求めていたガソリン税の暫定税率廃止の時期でも折り合えず、今度も継続するとしている3党協議の展望は不透明だ。

玉木氏は26日夜の投稿で「【現役世代へのメリットを与党が削いだ】」のタイトルで「2020年度から初めて基礎控除に所得制限が導入され（2,400万円以上）、制度がいびつな形になったが、今回の『新与党案』で、さらに細かい所得制限が設けられ、“異形の姿“となった。将来に大きな禍根を残すだろう」と指摘。与党案の仕組みを「極めて複雑な仕組みとなり、税の『公平、中立、簡素』の原則に反している。『二重累進』と呼んでもいい内容だ」と批判した。

「（年収）200万円以上の方については2年間の期間限定の減税。つまり、2年間で4万円程度の定額減税にとどまり、現役世代、とりわけ中間層以上のメリットが極めて薄いものになっている。これなら、岸田内閣の4万円の定額減税とさほど変わらない。私たちが目指した税制改正とは全くかけ離れた姿である」と切り捨てた。

その上で「物価高騰に苦しむ国民を救うことも、働き控えを解消することもできない。ガソリンの暫定税率廃止もゼロ回答。三党の幹事長合意の約束は破られたと言わざるを得ない」と記し、「まだまだ力不足。本当に悔しい。応援いただいた皆さんの期待に応えられず、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とし「手取りを増やす戦いはこれからだ。力を貸して欲しい」と、支援を呼び掛けた。

「壁」の引き上げを図解した手書きイラストも示し、与党案を「『壁だらけ』で障害物競走！？」と皮肉った。別の投稿では「控除額が160万円まで引き上がるのは200万円以下の人のみ（全体の5％強）　上乗せ控除額は年収に応じて縮小」「これを『160万円案』と呼ぶのは不適切だ」とも指摘した。