テレビでおなじみのスーパーチェーン「アキダイ」秋葉弘道社長は5日、日本テレビ系「サタデーLIVEニュースジグザグ」（土曜午前11時55分）に生出演。参院選（20日投開票）の争点の1つとなっている物価高対策をめぐり「即効性があるのは給付」と指摘した。スーパーならではの作業の大変さを、理由に挙げた。

自民、公明両党は、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付することを盛り込んだ。一方、野党側は廃止を含めて、消費減税を訴えている。給付と消費減税をともに訴える政党もある。

給付か消費減税か、の議論の中で、秋葉社長は「（消費税減税は）いろいろなハードルが高い。消費税自体がみんな、だんだん慣れている状態もあり、それよりは即効性があるのは給付」と述べた。

「高いものを買おうという人にとっては、消費税は減税されれば大きいですし、庶民の生活の中で少しでも安いものを買おうと思っている人には、そんなに大きな消費税の負担ではないですよね。比べれば」と私見を述べた上で「であれば、減税よりは、そういう給付の方が即効性があるのかなと思います」と述べた。

秋葉社長はまた「減税は、例えば、今は『総額表示』というポップ（商品の説明カード）で、100円なら、食品の場合は軽減税率なので108円と書く。それを（消費税を）5％、3％にするということになると、すべてのポップを替えないといけないリスクがある」と、スーパーの経営者ならではの悩みを吐露。「本当にすごい量になるし、かなりの労力で、私たち、販売する側としては厳しい」と訴えた。

その上で「（一時的な消費減税は）本当の意味で安心とはならない気がする。一時的な措置みたいな形で。『ずっと消費税5％になりますよ』と言われればいいと思いますが、また上がったりすると…。今までも何度も（商品のポップを）作り直していますし、あの作業は、本当に地獄なんですよ」と、過去の消費税率の変化時に起きた、作業の大変さを主張した。