公明党の斉藤鉄夫代表は、11日深夜に放送された日本テレビ系「news zero」（月～木曜午後11時、金曜午後11時30分）で、参院選（20日投開票）で掲げた公約に自民党とともに盛り込んだ国民1人一律2万円給付の決定に至った「舞台裏」について語った。

公明党は物価高対策の一環として1人当たり2万円の給付を公約に記載。18歳以下の子ども、住民税非課税世帯の大人には1人4万円を給付するとしている。　斉藤氏はこの日、番組キャスターを務めるフリーアナウンサー藤井貴彦による各党党首へのインタビュー企画（VTR）に登場。藤井から「公明党は4月からすでに、給付金をすべきと訴えていらっしゃった。なかなか自民党と足並みがそろうのが遅くなったという事情があるんですか」と、参院選直前の発表となった経緯を含めて問われた斉藤氏は「給付もしっかりやっていくべきだということで、4月あたりに自民党と与党の中で協議をしていた段階がございます」と、今春の段階から協議自体は行われていたことを明かした。

一方で「そのときに、こういう協議をしているという新聞報道が出まして。いっぺんに、世論が『給付なんてとんでもない』『反対だ』という世論がわーっと広がったということがあって、いったん頓挫した」と述べ、メディアに情報が漏れたことで、協議が止まってしまったと主張した。

その上で「しかしながら、最終的に給付も行うべきだということで自民党とも合意をし、ああいう形での給付という提案をするに至った」と述べた。参院選に近づいたタイミングで給付が発表されたことで、与党には選挙を意識した上での「バラマキ」ではないかとの批判も出ている。

斉藤氏はまた、昨年の衆院選で8議席減らし、今年6月の東京都議選では36年ぶりに落選者が出たことを指摘され、「有権者の支持を失った理由」を問われると「衆院選は、自民党の政治とカネの影響をもろに受けた部分が大きい」とした上で「都議選は明らかに、党代表としての私の発信力不足」と述べた。

「党の政策をなかなか分かりやすく伝えられない。私の発信力がないところだと思っている」とした上で「努力し改善し、参院選では多くの方々から支持をいただくべき全力を挙げている」とも語った。