石破茂首相は30日、北海道から和歌山県の太平洋沿岸にかけて津波警報が発令されたことを受けて官邸で臨時の取材対応を行い、国民に注意を訴えるとともに、発令地域の住民に早急の避難を呼び掛けた。

石破首相は、政府の対応として「国民のみなさまに対し、津波や避難などにする情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難などの被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体と緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって被害防止に全力で取り組むことの3点を指示したところです」と述べた。

「現時点で、人的、物的被害は確認中と報告を受けている。政府としては引き続き、対応に万全を期しているところです」とした上で「警報が発表されている地域のみなさまにおかれましては、ただちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してください」「警報が解除されるまで、安全な場所から離れないようにいただきたいとお願い申し上げます」と、呼び掛けた。

今回の津波警報は、30日午前8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源として発生した地震を受けたもの。気象庁は、地震の規模はマグニチュード（M）8・7と推定されると発表。当初太平洋側など広い範囲で「津波注意報」が発令されていたが、その後、北海道から和歌山の太平洋側にかけて「津波警報」に切り替わった。

政府は、当初地震を受けて設置していた首相官邸危機管理センターの情報連絡室を、官邸連絡室に改組した。