自民党の高市早苗総裁は10日、党本部で取材に応じ、公明党から連立政権離脱を突きつけられたことについて、一方的な通告だったことを明らかにした。

高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表はこの日、7日に続いて異例となる2度目の連立協議を行った。高市氏は「前回お目にかかった際には、9日に地方の声を聴くので、その結果をお伝えするという申し出に基づいた（この日の連立協議の）開催だった。何かを決めるのではなく、地方から聴いた声を伝えするというのが（この日の協議の）議題だった」と明かした。

公明は「1年前から訴えてきた」とする企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明を求めたが、高市氏からはこの日、納得いく結果が得られなかったことを、離脱の1つの理由にした。斉藤氏は会談後の記者会見で、自民党側の態度が「検討する」の一辺倒だったことにも、不満を示した。

高市氏は「7日に、斉藤代表から示された懸念点で、調整が必要な点は真摯（しんし）に対応すべく、すみやかに対応すべく党内作業を進めていた。しかしながら、本日公明党からは政治資金規正法に関する公明党案について、この場で賛否を示すよう求められた」と述べ、「私どもからは、自民党は党内手続きが重要で、この場で私と（同席した鈴木俊一）幹事長で判断することはできないので、党に持ち帰り協議の手続きにのっとり、速やかに対応したいという返事を申し上げたが、先方からは『具体的な回答ではない』ということで、一方的に連立からの離脱を伝えられた」と主張した。

この日の協議の議題設定をめぐり、そもそも公明党との間で認識の齟齬（そご）があった可能性がある。

高市氏は「わが党としては、丁寧に1つ真摯（しんし）に対応していた。しかも26年にわたり野党の時代も含め、今日まで培ってきた関係。大変残念でございましたが、そういう結論’（連立離脱）になりました」と述べた。

「時間が欲しいということを申し上げたが、きょう、この場で（結論を出してほしい）と言われたので、それはわが党の文化、ルールではないので、残念ながらお受けできなかった」と述べた。

「こちらからは協議継続をお願いした」とも明かした。

高市氏は、連立協議をめぐり公明党と面会する前の5日に、国民民主党の玉木雄一郎代表と極秘面会したことが報じられている。高市氏は、今後の野党との連携について問われたが「今申し上げることは何もありません」とだけ語った。

総裁就任後、笑顔を絶やさずきた高市氏だが、この場ではさすがに笑顔はなく、厳しい表情だった。