立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」答弁に端を発した日中関係の緊張状態について、長文ポストを10連投した。

米国も含め国際社会から孤立しつつあるとの見方を示した上で、ネットでは敵意を煽る論調が増え感情的対立が高まりつつあるとし「また、同じようなことを繰り返すつもりなのだろうか。300万人以上の国民が犠牲となった敗戦からまだ80年しか経っていないというのに」と、戦前の日本の状況になぞらえ、警鐘を鳴らした。

小沢氏のポストは26日付け。小沢氏は「高市総理が答弁を撤回しないということであれば、中国が仮に台湾へ武力行使をしたら日本はそれに参加するということを意味し、戦争になる」と、現状を整理。「高市総理はそういうことまで考えているということなのか」と疑問を投げかけている。その上で「総理はおそらくそこまで考えずに発言したのかもしれない。そこが総理として軽く、危ういのである」と指摘した。

経済面では、日中の貿易総額は米国よりも多い1位の40兆円と指摘した上で、対立が長期化した場合、中国にもダメージはあるが「中国にも影響は出るが、輸出入の2割を占める日本に、より大きな影響が出ることは必定。日本への渡航自粛勧告により既に観光にも影響が出つつある」と、相対的なダメージでは日本への悪影響が大きいと指摘した。

それでも各社の世論調査で高支持率を維持している高市政権。小沢氏は高支持率についても「高市内閣の支持率が6割、7割あるなどとメディアも盛んに喧伝しているが、皆、もう少し冷静になった方がよい。これで日本売りが進み、円安が加速したら一体どうなるか。ガソリン減税も吹き飛ぶレベル」と、指摘した。

結びには「高市総理が国会答弁を撤回しない限り、事態の打開は困難」と指摘。一方、「だが、答弁撤回は就任早々自らの不見識を認めることになり、支持者の落胆も招きかねず、面目が潰れることになるため、こちらも困難だろう」と、高市氏側の撤回できない事情も推測しつつ「結局、長期化は避けられず、多方面に多大な影響が出る。総理は着地点と対策を説明すべきである」と長期化する中でも、今後の見通しを示すべきと訴えている。

小沢氏のXでのポスト10連投は以下の通り

＜1＞高市総理が一議員の立場であれば、自身の主張をするということは決して悪いことではない。しかしながら、現在は、日本の国と国民の命と暮らしを守っていかなければならない内閣総理大臣の地位にある訳で、言動には慎重でなければならない。特に複雑な台湾問題を巡ってはなおさらである。

＜2＞中国の主張を全面的に支持できないとしても、少なくとも彼らは武力を使ってでも台湾を中国の完全な領土にするということを主張している訳で、そうした状況下、わざわざ個別具体的な事例を示し、日本国の総理自ら自衛権行使をする事態に当たるというようなことを軽率に言うべきではない。

＜3＞例えば日中貿易総額は米国より多い第一位の40兆円に達する。双方日々膨大な物資を輸出し輸入している。仮に対立激化となれば甚大な影響が出る。中国にも影響は出るが、輸出入の2割を占める日本に、より大きな影響が出ることは必定。日本への渡航自粛勧告により既に観光にも影響が出つつある。

＜4＞エスカレートして関税や不買運動などの対抗措置を取られた場合は経済的にも相当下押し要因となり、一気に景気に影響してくる。また、輸入が減れば、ただでさえ高い物価が更に高騰することになる。「構わず高市総理はどんどん突っぱねろ」みたいなことを言う人もいるが、巨額の損失が出るだろう。

＜5＞高市内閣の支持率が6割、7割あるなどとメディアも盛んに喧伝しているが、皆、もう少し冷静になった方がよい。これで日本売りが進み、円安が加速したら一体どうなるか。ガソリン減税も吹き飛ぶレベルになって経済は二進も三進もいかなくなる。今回の総理の発言はそこまで覚悟してのことだろうか。

＜6＞何より総理は中国と本気で戦うつもりなのか。どういう外交・安全保障戦略を持っているのか。既に韓国や米国、台湾までも静観する姿勢を取り始めており、日本が勝手に火遊びをはじめて孤立しかけているようにさえ見える。片やネットなどでは攻撃的な論調が増えており、感情的対立が高まりつつある。

＜7＞戦前の昭和史を見ても軍部や官僚達の笛や太鼓に踊らされ、徐々にイケイケドンドンの国民世論が形成、片や戦争反対者は弾圧され、あの悲惨な戦争へと突き進んだ。また、同じようなことを繰り返すつもりなのだろうか。300万人以上の国民が犠牲となった敗戦からまだ80年しか経っていないというのに。

＜8＞高市総理が答弁を撤回しないということであれば、中国が仮に台湾へ武力行使をしたら日本はそれに参加するということを意味し、戦争になる。高市総理はそういうことまで考えているということなのか。総理はおそらくそこまで考えずに発言したのかもしれない。そこが総理として軽く、危ういのである。

＜9＞総理たるもの大きな視野に立って、内外のあらゆる事態を想定して、もちろんいざという時の腹構えもしっかりして、慎重に発言・行動しなければならない。国民の命と生活がかかっているのだから。総理の一挙手一投足で国民の命が危険に晒されることもある。何より国民も冷静に見極める必要がある。

＜10＞高市総理が国会答弁を撤回しない限り、事態の打開は困難。だが、答弁撤回は就任早々自らの不見識を認めることになり、支持者の落胆も招きかねず、面目が潰れることになるため、こちらも困難だろう。結局、長期化は避けられず、多方面に多大な影響が出る。総理は着地点と対策を説明すべきである。