日本の外務省が27日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。駐日中国大使館のX投稿にぴしゃりと反論した。

中国大使館は24日に更新した公式Xで「IAEA中国代表」のコメントを掲載。

「日本は『平和国家』を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、日本政府は『非核三原則』について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし日本が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、日本は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような日本に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は日本側に対し、『非核三原則』及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す」と投稿していた。

高市氏をめぐっては日本の複数のメディアが、非核三原則の見直しを検討しているという趣旨の情報を報道しており、こうした状況をうけたポストとみられる。

日本の外務省はこれに対しXで「11月24日、駐日中国大使館は、国際原子力機関（IAEA）理事会における中国代表の発言を引用し、日本の非核三原則等に関する根拠のない批判を行いました」と書き出し、「日本は、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。また、戦後一貫して、国際社会の平和と繁栄に貢献してきており、こうした立場は広く国際社会から理解と支持を得てきています。さらに、IAEAは、日本のプルトニウムを含む全ての核物質は厳格なIAEA保障措置の下で平和的活動下にある、との結論を出しています。これらの点は、既に11月21日のIAEA理事会での日本政府代表からの反論で明確に述べたところです」と記した。

これらの投稿に対し「核兵器を保持しながら軍事的圧力を強めている中国が最も危険で平和を脅かす存在だ」「新政権に変わってからの外務省のタイムリーな対外発信は、素晴らしいと思います」「政府がこうしてしっかり発信してくれるので心強いです」「言った者勝ちの国際社会では繰り返し執拗に反論いたしましょう！」などとさまざまな声が寄せられている。