立憲民主党の小沢一郎衆院議員は17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が踏み切る見通しの通常国会冒頭解散を受けた衆院選の公約として、自民党内で食料品の消費税率を一時的にゼロにする案が浮上している、とする毎日新聞の報道を受けて、「選挙前にコロッと」などと、怒りをにじませた。

同紙のネットニュースを引用し「レジがどうとか言ってあれだけやらないと断言してきたのに選挙前にコロッと。中道改革連合が公約の柱にしたので、これはまずいぞと焦ったのか？元来、野党の主張。ますます解散の意味が分からない」と、バッサリ切り捨てた。

立民と公明党が16日に発表された新党「中道改革連合」の党名発表会見で、立民の野田佳彦代表は、今後発表する基本政策の中に、「消費税減税」を入れることに意欲を示し、「赤字国債を発行しない形での財源を提示していく。何らかの政策の柱に、消費税が出てくることは間違いない」と明言した。

一方、自民党は日本維新の会と交わした連立合意の「経済財政関連施策」の中で、飲食料品について2年間、消費税をゼロとすることも視野に法制化の検討を行うと記載。高市首相も就任前は食料品の消費税ゼロを主張し、就任後の国会審議では、恒久財源の5兆円をもし自由に使えるとしたら？の質問に、「自民党に怒られるかもしれないが、今なら食料品の消費税をずっとゼロにする」と述べたことがある。

物価高が収まらず国民生活の苦しさが増す中、これまで政府与党が否定的な考えを示してきた食料品の消費税率減税が、衆院選で与野党が主張し合う可能性も出てきた。