自民党は29日、この日、複数のメディアで報じられた衆院選（2月8日投開票）の序盤情勢の報道をめぐり、都道府県連支部などに対し、「選挙戦はこれからが本番です」などと、引き締めを求める内容の文書を発出した。

関係者によると、文書には鈴木俊一幹事長と古屋圭司選対委員長の名前で、「急告」と記され、「自維、過半数の勢い」「自民、単独過半数うかがう」など、自民の出足好調ぶりが報じられた報道内容に言及しながら、「選挙は一昨日に公示されたばかりです」「期日前投票も昨日から始まったところであり、実際に投票箱に入っているのは昨日1日余の票に過ぎず、選挙戦はこれからが本番です」と指摘。「候補者自身が先頭に立って、1人でも多くの有権者に声をかけ、1票でも多くの得票ができるように奮闘しなければ、とても勝利は望めない激戦です」と、つづられていたという。

「報道に一喜一憂することなく」とも記され、期日前投票への呼び掛けなどの活動に「全力でお取り組みいただきますようお願い申しあげます」とも、記載されていたという。

序盤戦で、自民にとっては良い数字の情勢が報じられたことを踏まえ、各陣営の引き締めをはかるために、文書が発出されたとみられる。

高市早苗首相（自民党総裁）は、衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数（233議席）」としており、それを割り込めば退陣する意向を表明している。