高市早苗首相の円安をめぐる「ホクホク状態」発言に関連して、みずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題した、チーフマーケット・エコノミスト名義のリポートを2日に公開したところ、国会議員や著名経営者が続々反応し、SNS上で話題となっている。

高市首相は1月31日の川崎市での演説会で、進行する円安をめぐり「『外為特会』の運用が（円安で）今、ホクホクの状態だ」と発言。円安を容認した見方との批判が起きていた。高市氏はその後、Xで「昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです」と書き出し、「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました」などと説明している。

これに対し、みずほ銀行のロゴが付いた文書で、「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題した、首相発言に批判的な内容の文面がXで拡散され、立憲民主党の塩村文夏（あやか）参院議員ら国会議員や、経営者らがリンクを引用するなどした。文面では、「衆院選の応援演説において円安が関税バッファーとして作用しているほか、外国為替資金特別会計（以下外為特会）の抱える外貨資産の含み益が膨張している状況を用いて円安が好ましい相場現象であるかのような発言を行ったことが注目されている」と前置きした上で「『為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる』という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になったし、さらに言えば、外為特会が果たして有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった」と指摘。「とりわけ前者については、アベノミクスを経て失敗が立証されている理屈」などと記されている。

塩村氏はXで、「高市総理の認識に日経新聞や共同通信だけではなく、みずほ銀行も警鐘を鳴らしています。円安誘導の懸念だけではなく、通貨防衛の観点からもかなり危うい発言であることは明らか。有権者のみなさん、この先も更なる円安からの【物価高を招く】政治を選択しますか？本当にいいの？」と投稿し、リポートのリンク先を添付した。

共産党の辰巳孝太郎衆院議員も「高市首相の認識を木っ端微塵にするみずほ銀行」と反応。作家で元長野県知事の田中康夫氏も「危機感を抱いているのは日本経済新聞だけじゃない」とつづって、リポートを紹介した。

LINEヤフーの川邊健太郎・代表取締役会長は「みずほ銀行、異例のリポートを発表」と記して紹介。「選挙期間中にも関わらず、みずほ銀行が現政権に円安容認基調に批判的な分析を公開していて話題です。選挙期間中に銀行がこういうレポートを出すのは、なかなか珍しいことなのではないかと、私も思います。どういうレポートかというと、高市首相が衆院選の応援演説で行った『円安擁護』とも取れる発言と、その背景にある現状認識の危うさについて、かなり批判的に分析している、というものですね」とつづり、要約も掲載した。その上で「レポートの結論としては、高市首相の発言から透けて見える『為替修正で企業の行動が劇的に変わる』という期待や、外為特会を『埋蔵金』のように扱う認識は危ういんじゃない？みたいな感じです」とまとめ「経済は複雑なので、これが必ず正しい！というわけではないですが、経済界、金融界がこのような懸念を持っている、というのは選挙のと参考になるのではないかと思います」と私見を記した。