日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭氏が9日、日本テレビ系「DayDay.」（月～金曜午前9時）に生出演。自民党が公約にしていた食料品の消費税の2年間の廃止についてコメントした。
MC武田真一が「自民党が圧勝したことによって、気になる政策がどう変わっていくのか。まずは消費税ですね。高市総理、飲食料品、2年に限って対象にしない。2026年度内の実現を目指すと言ってましたが、平本さん、これ今後、どうなっていきそうですか」と質問した。
平本氏は「高市さん、選挙期間中、食料品の消費減税、演説とかで言わなかった。封印したんです。本気度どうなのかな、っていうのがあります。総理として2026年度中に実現を目指すと言っていたんですが、これも言わなくなりましたし、報道各社のインタビューでも言わなくなりました。本気度はどうなのかなと言うのが一点」と話した。
さらに「自民党の反対論が根強いので、その辺がどうなるのかなというが気になります」と話した。平本氏は「本来であれば、自民党が初めて消費減税を掲げて勝った選挙戦で、安野さん以外の野党は、ほとんどが前向きだったので、これ進むんじゃないのか、って思っていたら、議論をした末に『やっぱりうまくいかないんじゃないか』という声もありますし、自民党内からは『高市さんにはやらせない』という声も聞くので、どうなるか正直わからないということだと思います」と話した。
高市氏は1月19日に衆院を解散する宣言をした会見で「飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは昨年10月20日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」などと述べた。この最後の「実現に向けた加速をする」という表現は永田町独特の表現で「実はやるかやらないか分からない」との意味であるとの解釈が広がっていた。
