国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例会見で、高市早苗首相が衆院選の公約に掲げた2年に限った飲食料品消費税ゼロ検討をめぐり、超党派の「国民会議」での協議を踏まえて夏前に集約する方針を示したことについて、「まずは、与党として具体的な案をまとめていただきたい」と、注文をつけた。

衆院選で自民党が1つの政党として戦後初となる単独で3分の2以上の議席を獲得した結果を念頭に「我々も場があれば案を示したいが、国民会議といっても、自民党だけで3分の2を占めている。いつから、どういう形で、課税取引なのか非課税取引なのか、どういう内容の案をいつからやるのか。農家や飲食店への弊害や副作用など、具体案を示していただきたい」と指摘。「消費税といってもいろいろな考え方があり、我々は物価高騰対策としての消費税減税には慎重だ。みんなで集まって1から始めると、まとまらないと思う」とした上で、「まずは3分の2の議席を取った自民党として、税調も通した上で、やる気があるとして、どういう形のものを、どういう財源でいつからやるのか。弊害防止措置をしっかりお示しいただくのが、建設的でスピード感ある議論につながっていく」と訴えた。

党としては、「物価高騰対策での消費税、しかも食料品だけ減税ということには問題があり、慎重な立場だ。やるなら一律減税と申し上げてきた。物価高騰対策としては逆効果だ」とあらためて強調。「（高市首相は）あくまで食料品をゼロにする消費税減税は、その先の給付付き税額控除導入までの、ある種、つなぎの措置をおっしゃっているが、つなぐ必要はなくい。給付付き税額控除が『本末』だったら、本丸を最初に攻めるべきだ」と訴えた。

給付付き税額控除について「所得把握や資産把握ができず、マイナンバーをどうするか。過去10年以上議論して、いまだにできていない」と指摘。「究極のベストの制度といわれる給付付き税額控除を現実的にどう実現するか（の議論）をむしろ先にやったらいいと思う」とした上で、「社会保険料還付付きの住民税控除なら、現行制度を使いながら、ほぼ同じ政策効果はできると選挙でも提案している」とアピールした。

「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党内で検討を加速し自民党案をまとめて、各党に示してほしい」と繰り返し呼び掛け、「我々は具体案を持っている。議論をしているうちに国民生活は痛んでいくので、スピード感をもってほしい」と求めた。