高市早苗首相は26日、参院本会議で行われた代表質問で、さきの衆院選で当選した自民党衆院議員315人全員に、自身が支部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金から、当選祝い名目で約3万円相当のカタログギフトを配布したことをめぐり、法律に違反したものではないとの認識をあらためて示した。

立憲民主党の斎藤嘉隆議員の質問に答えた。

斎藤氏は、「政治資金規正法は公職の候補者が政治活動に対して寄付はしてはならないとしている。総理は、政治活動に役立つものとギフトの目的を明示されているが、法に抵触する可能性が高いのではないか」と指摘。「ご自身が支部長を務める総支部からの支出だから問題はないと言われるが、ギフトの名義は総理個人です」と、のしに記されたのは「御祝　高市早苗」と首相の名前だけで、支部の明記はないことに言及。「かつて、同支部が上限を超える寄付を企業から受けていたことを問われた際、『高市早苗個人に対する献金ではない』と弁明したことと矛盾しませんか」と指摘した。その上で、カタログギフトを受け取った全閣僚に、返還を求める意思はないか、ともただした。

これに対し、高市首相は「政党支部から議員個人へのカタログギフトの寄付は、政治資金規正法第21条の2の規定で、政党が行う寄付については適用しないとされており、法に違反するものではないことは明らかと認識している。受け取る行為も、違反することはありません」とした上で、「閣僚のみなさまに、私からお返しいただくことを求める考えはない」と述べた。

その上で「品物のお届けに当たっては、支部長の私の名前を表示していますが、発注も請求書あて名も支部名で、個人の寄付とは違い、支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものです」と主張。「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに、違いはない」と、訴えた。