中道改革連合の長妻昭氏（65）が27日、衆院予算委員会で、年金生活者支援給付金をめぐって、PRと周知徹底を求めた。

同制度は民主党政権時代に創立し、自民党政権にも継承された。消費税率引き上げ分を活用し、低所得の年金受給者に対して年金に上乗せして支給される制度。長妻氏は「あんまりPRしていただいてないので、ご存じない方がほとんど」と議場に投げかけた。

その上で「物価高でもちろん現役世代も大変ではありますが、やっぱり年金受給者も物価よりも年金が上がらないわけでございますので、本当にお困りになっている方も多数おられる」と切り出した。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している方で、前年の年金収入等の金額が約81万円以下の人が対象。さらに同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが条件となる。

長妻氏は「であっても、申請主義なんですね。申請しないともらえない。申請漏れがすごく多い。それが全然手付かず」とした上で、平均して1割の対象者が未申請だと指摘。「電話とか、もう1回郵便を工夫して。『もらえます』というような大きな意味合いの書き方とか、訪問するとか、そういうようなことをやっていただけてないでしょうか」と上野賢一郎厚労大臣に質問した。

上野氏は「非常に大事なご指摘」と返答した上で、令和2年から同6年の間に未申請者が4万人減少の2万人まで減っているとした。そして「3回郵送、HP等でお知らせしたり。大きな文字の封筒でやっております」とした上で鋭意検討を重ねるとした。

長妻氏はチームみらいが提案した「プッシュ型給付システム」について言及。「私も賛成なんですけれど。対象となる方にマイナンバーカードやマイナポータルとかいろんなところで、お知らせをしていくと。こちらから積極的に。まだの方には毎月ぐらいにお知らせをするような、そういう仕組みも取れるはずですので」と主張。高市早苗首相には周知徹底の方法やPRについて意見を求めた。

高市氏は「大事なご指摘ですね。合計3回、個別に干渉しているといっても、それでも申請されない方もいらっしゃる。新聞広告、テレビCMの周知方法の他にも、市町村の役場、郵便局、スーパーマーケットへのポスター掲示。また病院、診療所、薬局へのデジタルサイネージ広告、新聞突き出し広告、コンビニレジ液晶、ポップ。いろいろやっているんですが、プッシュ型でこないとなかなか、気が付かないという場合もあります。いろんな方法を検討させたい」と語った。

長妻氏は民主党政権で長く厚労相を務めるなど政策通として知られ、年金記録問題を国会で徹底追及したことで「ミスター年金」との呼称もついた。