国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例会見で、イラン情勢が緊迫化する中、19日（現地時間）にワシントンで、攻撃した当事者である米国のトランプ大統領と日米首脳会談に臨む高市早苗首相について「本当に難しいと思うが、ある意味、高市総理の胆力に期待もかかる、大変な仕事だと思う」と指摘した。

質疑応答で、「本当にこの時期に会談をするのは適切なのか。延期もありなのではないか」と問われた玉木氏は、「なかなか答えるのは難しい」とした上で、日米首脳会談について「イランのことさえなければ、米中首脳会談の前に、むしろ日米首脳が顔を見て会って対中国に対するスタンスをもう1度確認すること、日米同盟を強化してその上で、トランプ氏が北京に行けばいいと思っていた。イラン情勢の急速な変化がなければ、いいタイミングでのいい日米首脳会談になると思っていた」と打ち明けた。

トランプ氏は、ホルムズ海峡の安全確保を目的に日本など複数の国を名指しして艦船派遣への期待を示しており、高市首相は16日、「法律の範囲内で、日本政府として必要な対応を行う方法を検討している」と述べたが、その方法をめぐってはかなりの難しさが指摘されている。玉木氏は、「正直、このタイミングで会わなければいけないことの難しさですよね」と述べ、「いざ、わが身においてみた時、自分がトランプ大統領に向き合った時に何をどう言うかは難しい。（イラン攻撃は）国際法違反ですよと単に言っても、せんないところがある。でも、日本としての基本的な考え方を伝えないといけない」と、イランとも関係を築いてきた日本側が置かれた立場の難しさに触れた。

さらに、事実上封鎖されているホルムズ海峡にいる日本関係船舶は59隻にのぼることに触れ「日本関係船舶を、どうやって助けるのか。今後エネルギーの安定供給を中長期的にどう確保していくのか。このタイミングで、何をどこまで言うのかは、これからの日本の外交安全保障、経済のいろんなものを左右する大変な局面になるのは間違いない」と指摘。「難しい局面になると思うが、率直に日本としてできること、できないこと、でも最大限、同盟国としてやれることはやると。でもアメリカとは違って、アラブ諸国やイランに対し、日本はアメリカとは違う国益や利益を持っていることも重視せざるを得ないことについては、トランプ大統領に日本の立場を語るべきだと思う」と述べた。

「本当に難しいと思うが、国益にとってプラスになる判断をしていただきたいし、そういう会談になることを期待したい」とも口にした。