木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事を「存立危機事態になり得る」と述べたことについて、米国側が「重大な方針転換」と指摘したことについて、反論した。

米情報機関を統括する「国家情報長官室」は18日、世界の脅威に関する年次報告書の中で、高市首相の国会答弁について「日本の制度上、重みを持つ。現職総理として重大な方針転換」だと指摘した。

この国会答弁を機に中国が反発し、日中関係は今も冷え込んだままだ。日本政府は、従来の立場を変えるものではないと理解を求めているが、米国は異なった受け止めをしている可能性が浮上した形になった。

木原氏は、米国側の反応について感想を問われ、「ご指摘の記載については承知しているが、外国政府の文書の内容について逐一、コメントすることは差し控えている」と述べた。

その上で「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に則して、すべての情報を総合して判断する政府の立場は、従来から一貫している」と述べ、「重大な方針転換という指摘は、当たらない」と訴えた。