「パパ活」疑惑報道で2024年4月、自民党衆院議員を辞職した宮沢博行氏（51）は1日、国会内で記者会見し、新たな政治団体「創生党」を立ち上げ、自ら党首に就任すると発表した。

来春の統一地方選に10人前後の候補者の擁立を予定するほか、直近の首都圏の自治体選挙にも候補擁立を目指しており、将来的な自身の国政再挑戦も「責務」と明言した。

議員辞職後の私生活にも自ら触れ、現在は東京に生活の拠点を移し軽貨物の配送員として働いていることや、家族とは別居し、妻と離婚協議中であること、また24年衆院選直後に脳腫瘍（しゅよう）と診断され、手術に踏み切ったことなどを、赤裸々に明かした。

政策には、所得税減税や相続税の廃止など国民負担の軽減のほか、詐欺罪などの外国人犯罪の取り締まり強化、国防力、外交力の強化などを掲げた。辞職前から自民党の政策の硬直化を感じていたとして、「新党設立は次善の策でないといけないと思っていたが、（選挙で落選して）一国民になったとき、このままではよくない、新しい保守政党が必要ではと考えるようになった」と述べた。「過去はいろいろあるかもしれないが、悔い改めて地方やふるさとのため、日本のために頑張ろうとする人がいれば、どんどん門戸を開いていく。地方から政治を変えていく」と意欲を示した。

「創生党」という党名には「1からつくっていこう、再出発をしていこう。そこなんです。地方創生があり、安倍（晋三元首相）さんの勉強会も『創生日本』だった。創生という言葉は私の深いところにあり、どうしても使いたかった」と述べた。

一方、今の高市早苗首相の政権運営への評価を問われると「シンパシー（共感）を感じるリーダーですし、高市さんを支えてきたが、自民党はいつ左傾化するか分からない。今はおおむね安心して見ていますが、今から保守政党をつくっておかないといけないという問題意識があり、100％支持しているわけではない」と主張。高市首相肝いりの食料品の消費税2年間ゼロの政策について「やるべきではない。人気取りだということが透けて見える。まずは所得税の減税だ」と指摘した。

衆院議員時代の地盤だった静岡を離れ、東京に拠点を移したという。自身の国政復帰に向けた動きについては「いろいろな話はあるが検討はしていない」としながら「私が国政に挑戦するのは責務だと考えている」として、参院選の比例代表や選挙区、衆院選などの選択肢に言及。仮に衆院選で立候補する場合は、「（現在の居住地が含まれる）東京11区からの出馬になろうかと思います」と述べた。同区は、今年2月の衆院選で自民党の下村博文元文科相が議席を復活させた。

下村氏はかつて自民党安倍派幹部の1人だった。宮沢氏も辞職前、安倍派に所属。派閥パーティー裏金事件をめぐっては、自身が派閥からキックバックを受け、132万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚したが、当時宮沢氏は「（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』。これですよ」と、派閥からの「口止め」を暴露し、裏金事件に対する幹部の対応を痛烈に批判した経緯がある。

この日も「（裏金事件の）問題を長引かせて政治全体の信用を落としたのは、安倍派の幹部ですよ。政治家は、正直さと決断力がないと、政治はだめになっていく。それははっきり言いたいです」と訴えた。