中道改革連合の小川淳也代表は24日の定例会見で、同日の参議院の特別委員会で日本維新の会肝いりの「副首都」法案の採決がいったん見送られたことをめぐり、「仮にこのまま採決が見送られて、大幅な会期延長の動議などが（衆議院）で提出される場合、政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置を取りたい」と述べ、今後の流れ次第では高市内閣に対する不信任決議案の提出を視野に入れる考えを明らかにした。

与党内では、参議院で副首都法案の採決が見送られたり否決されたりした場合を念頭に、1度8日間延長した会期の大幅な再延長や、参院で60日以内に採決されない場合は憲法59条に基づく「60日ルール」にのっとって、参院の意思を「みなし否決」として、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「荒業」を使うことも視野に、副首都法案の成立を目指す構えを崩していない。

小川氏は「そこまでやるのかと、これだけ民意を受けた良識の府たる参議院の意思をコケにして、ミソにしてまで、無にしてまで、数の力で最終最後まで押し切ろうとするのか」と、与党側の思惑を猛批判。そうした対応を与党が取る場合、不信任決議案の提出を検討する考えを示し、「野党各党に深い理解を求め、最大限、連携相手を最大化して政権与党に意思を突きつけたい」と述べた。

「万に一つ、参議院で採決が行われ否決となり、衆議院に法案が戻ってきて、（再）議決の構えをみせたときも同様だ」と述べながら、「参院の民意を尊重せよ、謙虚に自重せよという意思表示を込めて、最大限の対抗措置をとるべく全力を掲げたい」と主張した。