高市早苗首相は14日、総理官邸で報道陣の取材に応じ、13日に投開票された沖縄県知事選で、自民党をはじめ与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5人をやぶり初当選したことについて受け止めを語った。

今後、沖縄振興や基地負担の軽減などにどう向き合うか、地元紙に問われ「経済成長を求める沖縄県民のみなさまの意思が、反映された選挙だったと思う」とした上で「新しい知事としっかり連携しながら、沖縄経済を強くするために私も力を尽くしたい」と述べ、古謝氏との連携姿勢を強調した。

「その他の課題についても新しい知事のご意見もしっかり聴きながら、対応をしてまいります」とも応じた。

県政の「継続」か「刷新」かが大きな争点となった同知事選は、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちに。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選は、政府・自民党にとって12年ぶりの「県政奪還」になった。古謝氏は、過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城氏を15万票近く上回る圧勝。2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、その後を継いだ玉城氏が担ってきた県政を移設容認派の与党系知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映される可能性がある。