共産党の田村智子委員長は13日夜、同日投開票された沖縄県知事選で支援した現職の玉城デニー氏（66）が落選する見通しになったことを受けて、都内で取材に応じた。

今回の選挙戦を通じ「高市政権が玉城デニー県政を転覆するためにはどんな手でも使うという姿勢で、官邸と自民党が選挙に介入し、国政6政党を並べて選挙が戦われたという異常（なものだった）」との私見を示した。

玉城氏は、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）に大差で敗れた。選挙戦では、SNS上で玉城氏に関する偽情報や誹謗（ひぼう）中傷ともいえる内容の投稿が数多く確認され、11日には陣営が「デマメール」に関する抗議声明を出すなど、終盤まで混乱の中での闘いを余儀なくされた背景がある。

田村氏は「玉城デニーさんに対し、誹謗中傷、デマのような卑劣な攻撃が、SNSも通じて大量に繰り返し行われた。その攻撃は玉城知事を支援する人にまで広がり、本当に重大な問題だ」と、一連の動きを厳しく批判。「日本の民主主義に関わる問題として、今後、事実の解明と検証を求めていきたい」との意向を示した。

「大義の旗がどちらにあったかは、選挙の論戦を通じて明らかだととらえています」とも語った。

一方、永田町でも注目された今回の与野党決戦での敗北が、来年春の統一地方選や、今後の国政での与野党論戦に影響するか問われると、「やはり、今度の選挙は、なぜここまで高市政権が異常なまでに介入をしたのかというふうに考えると、戦争をする国づくりは沖縄が1番の焦点になる。米軍基地の負担の問題だけでなく、自衛隊のミサイル基地の問題や南西諸島の軍事要塞（ようさい）化という問題がある。こういう国に立ち向かう力を許さず、国の言いなりの県政をという、ものすごい攻撃が行われたということは、明らかだというふうに思います」と主張した。

「攻撃があればあるほど、私は市民のみなさんの平和への願いとの矛盾というものは、沖縄を含めて、今後大きく広がっていくと思いますので、この結果を私たちは、『戦争する国づくり反対』という闘いの力としていきたい」とも述べた。

選挙結果は、古謝氏が、過去最多となる42万3124票を獲得し、共産や社民、いのちなどの野党が支援した玉城氏の27万6060票を15万票近く上回り、圧勝となった。