東京オリンピック（五輪）の一部無観客が現実味を帯びてきた。菅首相自ら緊急事態宣言発令なら「無観客もあり得る」と言い続け、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も「無観客の開催が望ましい」と提言した。都内の新規感染者数を見ればまん延防止等重点措置の延長は濃厚。そうなれば観客上限は5000人となり、1万人以上の会場では有観客は困難になる。宣言の発令となれば一律無観客となるかもしれない。

組織委関係者はこの状況に恨み節を漏らす。「なぜ菅首相は緊急事態宣言を6月20日に解除したのだろう。リバウンドが来るのは明らかだった。観客を入れたいのなら、7月半ばまで宣言を延長すべきだった」。

組織委の専門家会議は観客を入れても感染リスクは限定的だと積極的に発信した。大会期間中の人流についてチケット保有者の都外から都内への流入数は、夏休みによる通学者の減少数より少ないなどと説明。それでも世間の賛意は増えず、有観客の計画は風前のともしびだ。

有観客へ世論の感情を逆なでした一件があった。「組織委が競技会場内で酒類販売を検討」との報道だ。丸川珠代五輪相が「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある」と発言した影響もあり世論は炎上。組織委は一夜にして「酒類販売の断念」を決断せざるを得なくなった。

ただ私の取材では表に出ている報道とは少し違った側面が見えた。関係者によると組織委の飲食部門では酒類供給のスポンサーであるアサヒビール側に対し、内々に「競技会場内での酒類提供ができないことを覚悟しておいてほしい」との通達があったという。組織委に出向しているアサヒビール関係者も「致し方ない」との反応だったという。

組織委内でも錯綜（さくそう）していた酒類販売の意思決定。その途中段階で情報が漏れたことで「また五輪だけが特別か…」と1年以上、我慢を強いられている国民からの見え方は最悪の方向に流れた。大会関係者約1万人が観客とは別枠で開会式に入場できる件とともに、酒類提供を巡る一連の対応は、いまだに観客議論の足を引っ張っている。

「わずらわしい諸問題がいっぺんに解決するから、もう無観客にした方がいい」。ある組織委幹部はそう漏らす。開幕まで16日。観客を5000人とするにせよ、国民が納得する十分な説明をしてほしい。五輪ばかりが特別扱いを受けていると国民に思われていては、真面目な議論も正面から受け入れてもらえない。【五輪担当　三須一紀】