日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２９日の理事会で、前年度から約４２億円増となる約１６１億９０００万円の経常収益を計上した２０１６年度予算を承認した。

　２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と合同で実施するマーケティングによる収入増を見込んだ。経常費用は約１３３億８０００万円。

　ＪＯＣに求められる役割を再検討する「将来構想プロジェクト」の中間報告では、「アスリートの育成強化」「国際大会への派遣、国際大会の招致、国際化の推進」「オリンピズムの普及推進」を柱に掲げた。