日本バレーボール協会（JVA）元幹部が、女子有力選手の日本国籍取得を巡る手続きで上申書の偽造を試み昨年処分されていた問題で、新事実が発覚した。国に提出する「案」への署名と押印を当時の所属チームに拒否され、撤回していたはずが、実際は無断で作成していたことが17日、分かった。
日刊スポーツが入手した文書を、担当者が「存在する」と証言。昨年6月の会見では「提出されずに済んだ」としていた協会も、法務局に提出されていたことを確認した。協会は「知らないところで」と強調するが、名義は協会。組織トップの責任を問われる大きな問題となりそうだ。
9カ月前、偽造が発覚し「取り下げた」と協会が断定していた文書が、実際は提出されていた。「日本バレーボール協会として、日本代表候補たる●●（実名）選手が技術力向上を目的とした海外出張命令により」。国籍取得を有利とするための架空の帰国理由をチームに拒否され、協会の第三者委も「提出されなかった」と結論づけた「帰化許可申請」の上申書が、無断で作成が続けられ、24年6月12日付で所管の地方法務局支局へ申請されていた。
新たに存在が闇から出てきた文書には2人の署名と公印ではないスタンプ。1人は協会の担当者で書面の存在を認め、もう1人のチーム関係者も、協会の調査に「（担当者の）指示により、届けられた上申書にサインをし（選手）本人が申請関係書類とともに法務局に提出した」と証言した。選手自身は知るよしもないところが悲劇を際立たせる。
18年に来日した同選手の日本国籍取得が発端だった。出生国の代表経験を持つが「将来的に五輪代表入りの可能性が高い」と期待され、日本人男性と結婚して23年1月から手続きを進めた。「継続的な滞在」が重要な条件下、オフの半年間を母国で過ごしていたために難航。そこで協会の担当者が、不在期間をチーム命令による「海外出張」だったことにして、滞在要件を緩和しようと画策した。
この問題は昨年6月に表面化。チーム幹部は「事実と違う」と署名を拒否し、協会もインテグリティ（高潔性）の観点から案を撤回したが、川合会長から「困っていることがあれば助けてあげなさい」と、総論ながら伝えられていたプロジェクトの担当者が止まれなかったという。チームから「偽証」と1度は拒まれた出張命令を認められた見解とし、同意を得ないまま、公式文書に記載する手口を取った。協会名義で、同幹部に無断で明記していた。
この上申書が提出されたことで手続きが進み、選手は24年6月17日付で日本国籍を取得した。一方で1年後に偽装と発覚し、その前の案を作成したマーケティング本部長に、けん責処分。国籍取得の支援をチーム幹部から頼まれた川合会長ら幹部は、給与の一部返上にとどまり、責任を担当者に押しつけた形になっていた。
それで幕引きとしたはずが9カ月後、協会の第三者委も把握していなかった上申書の存在が明るみに出た。川合会長は「指示、許可をしたことはない」と否定しているが、担当者は「会長に確認の上で作成」と漏らしており、平行線をたどる。選手は、協会が代表資格（所属国協会）の国際ルール改定を「見落とす」不手際にも見舞われ、国籍取得を果たしながらも全日本登録資格がない〝代表難民〟状態にも置かれている。
協会は「ガバナンス（企業統治）の問題。我々の知らないところで文書が作成されたことは遺憾」と認め「防げなかったことは反省」とした。名義は協会で責任は避けられない。22年にもビーチ役員が診断書を偽造し、前会長が解職処分になっている。後任の川合会長は改革を自負するが、虚偽文書で行政機関を欺く行為を許した組織となった。
