日本バレーボール協会（JVA）元幹部が、女子有力選手の日本国籍取得を巡る手続きで上申書の偽造を試み昨年処分されていた問題で、新事実が発覚した。国に提出する「案」への署名と押印を当時の所属チームに拒否され、撤回していたはずが、実際は無断で作成していたことが17日、分かった。
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日本協会はこの選手を巡って、もう1つ大きな失態を犯した。国際ルールの改定を「見落とす」不手際により、国籍取得を果たしながらも現在も日本代表として登録できない“代表難民”と言える状態に置かれている。問題の発端は代表資格（所属国協会）の規定変更。国際バレーボール連盟（FIVB）は23年6月の理事会で、他国での代表経験がある選手は原則として所属国協会を変更できないとする厳格な規定を導入した。ただし、既に国籍変更の手続きを進めていた選手を救済するため、施行まで90日間の猶予期間を設け、同規定を23年9月に発効した。この発表を当時の協会幹部らが把握しておらず、24年5月にFIVBへ救済措置を求めるメールを送るなど慌てて対応したが、選手は所属国協会の変更が認められなかった。日本協会は25年6月に会見。「我々の落ち度」などと謝罪した一方で「猶予期間内だったとしても申請は認められなかった」と説明していた。
