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“騒音おばさん”新法制定へ

 隣人に大音響を流し、昨年4月に傷害容疑で逮捕された河原美代子被告(59)を対象に奈良県平群(へぐり)町が準備を進めてきた強制執行権つきの条例案について、町の顧問弁護士が「法的根拠がない」と指摘。ラジカセ没収などの権限を盛り込むことが困難であることが2日、分かった。平群町では条例成立を可能にする法律の制定を訴え、国会議員に要望を行う考えを表明。“騒音おばさん”を封じ込める新法が、国会で審議される可能性が出てきた。

 平群町3月の町議会への提出を目指しているのは「安全安心町づくり条例」(仮称)。河原被告が帰宅し、再び騒音を流し始めたとしても、町職員が宅地内に立ち入りラジカセなどを没収できるよう検討を重ねてきた。

 しかし、同町の顧問弁護士2人に相談したところ、「強制執行権つきの条例にするには、根拠となる法律がない」ことが判明。環境基本法や道路交通法には音量を規制する条項があるものの、公共の場で起こす騒音のみが対象とされる。

 河原容疑者は隣家のAさん(65)に対し、長年にわたり大音量の曲を聞かせ続けた。同町役場の職員が、約10年にわたり100回以上「静かにしなさい」と要望したが、やめさせる法的根拠がなかった。仮に河原被告が自宅から再び騒音をまき散らしても、依然として禁止する法律はないのが現状だ。

 同町住民部では予定通り「安全安心町づくり条例」を提出する予定だが、迷惑行為への罰則規定のないものとなる可能性が高い。そこで同部の岩津正嗣部長らが究極の目標に掲げるのが「騒音おばさん新法」の制定だ。町議会で過半数の賛成が得られれば「強制執行権付き条例を制定できるよう、法律の整備を要望します」といった意見書を関係省庁などに送ることは可能となる。

 岩津部長は「地元選出の国会議員に働き掛け、環境や地方自治関係の委員会に現状を訴えることも考えています。ご近所トラブルは日本中で起こっています。全国の自治体には、解決したくても法律の壁に泣いている職員がたくさんいるはずです」と話している。

[2006/2/3/07:44 紙面から]


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