コロナと黒人差別問題でもちきりです　from米国　千歳香奈子通信員

「USOPCが6月26日から練習施設の使用を認める」とのロイター通信報道を伝える6月18日のニューヨーク・タイムズ電子版（撮影・千歳香奈子通信員）

世界最多の感染者250万人超、12万5000人を超える死者が出ています。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が、閉鎖していたコロラドスプリングズとレークプラシッドの施設を6月26日に開放するなど明るい話題もあった一方、経費を最大20％削減するため51人の職員を解雇、33人を休職とする厳しい現状も伝わっています。

五輪中止を訴える山本太郎氏の都知事選出馬などは拾われていましたが、やはり最近は新型コロナ禍と黒人差別問題の話題ばかりです。USOPCハーシュランドCEOの「（東京五輪）中止のシナリオにも備えている」との刺激的な発言（6月18日、ロイター通信）も当地では、ほとんど扱われませんでした。まだまだ五輪どころではない状況です。

5月22日付のニューヨーク・タイムズ紙は「14カ月は五輪開催に十分な期間？」との見出しで、無観客の可能性や予選方式、東京滞在の安全性、延期に数十億ドル（数千億円）を費やす意味を厳しい論調で伝えました。「14カ月は長いようで不透明」とし「多くの国で試合や練習は再開したが、まだ国境は閉じたまま。USOPCの最高医務責任者フィノフ氏が『ワクチン、治療法、集団免疫のどれか（が間に合うとの主張）で五輪開催を楽観視している』と発言したが、彼は感染症学の専門家ではないはずだ」と疑問を呈しました。

さらに最近の6月17日付インディアン・エクスプレス電子版も「1年で東京五輪の開催を確実にするのは不十分」との記事を掲載。「緊急事態宣言が解除されたが、カラオケが規制されているのにスポーツで最高のパーティーである五輪を楽しめるのか」と指摘しました。特に感染リスクが高い場所として選手村を挙げ、数千人が集まる食堂や相部屋、移動バスを懸念。「再延期の可能性もあるのでは」と推察した上で、クリケット界で高名なグロスター理学療法士の「開催したければ、ホスト国には長期にわたる感染者ゼロが求められる」との意見を伝えています。

世界最古の日刊紙である英タイムズなどに寄稿するスウィーニー記者は「ポストコロナでは企業が巨額のスポンサー料を払えなくなる可能性がある。脱スポンサー路線を進めるべき」「純粋にメダルを追い、手にした選手の国歌が流れるだけで十分。IOC（国際オリンピック委員会）は東京五輪をキャンセルし、五輪本来の形に戻す機会とすべきだ」と主張しました。選手については前向きな姿勢を伝える報道が多い印象ですが、五輪自体は問題点をえぐる記事が目立ちます。