東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の新会長の決定が翌週の22日以降に長引く可能性があることが13日、分かった。

当初は迅速に後任を決めるべきとの流れだったが、候補者検討委員会の選定基準などをしっかりと示し、慎重な手続きを踏む必要があると判断された。早ければ週内にまとまるが、翌週にずれ込む可能性も出てきた。

検討委は御手洗冨士夫名誉会長（85）が委員長を務め、男女ほぼ同数の計10人未満の理事で構成する見通し。理事会の決議を経て、新会長が正式決定する。

関係者によると候補には夏冬7度の五輪出場経験がある橋本聖子五輪相（56）が挙がっている。ただ会長になった場合、国務大臣の規範で大臣を辞めなければいけない可能性がある。他にアテネ五輪陸上ハンマー投げ金メダリストでスポーツ庁長官の室伏広治氏（46）の名前も浮上している。室伏氏は昨年9月まで組織委職員だった。

＜東京五輪・パラリンピック大会組織委員会とその役員＞

国際オリンピック委員会（IOC）との開催都市契約により、開催地の東京都と日本オリンピック委員会（JOC）が組織委を設立しなければならない取り決めになっている。定款で理事3～35人、監事1～3人を置くことが定められ、現在は元アスリート、競技団体や企業役員、国会議員、都議ら理事35人、監事2人が選ばれている。会長、副会長、専務理事、常務理事は理事の中から理事会の決議で選任される。武藤事務総長は専務理事を兼任しており、森会長の右腕的な存在。