東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの新型コロナウイルス対策や大会期間中の行動ルールをまとめた選手、関係者向けの「プレーブック第2版」が28日、公表された。大会組織委員会、政府、東京都と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表者による5者協議が開かれ、合意。出国前96時間以内に2度の検査を求めるなど、2月の第1版より厳しい対策を明記した。　　　　　　　

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より厳しくなったプレーブック（規則集）が定められた。来日する選手と大会関係者について、まず出国前の96時間以内に2回の検査を要求する。2月の第1版では72時間以内に1回だった頻度のハードルを上げて、水際対策を強化する。

その陰性証明書を持参した上で、入国時の空港でも検査を貸す。クリアし、一定の条件を満たせば入国初日から練習が認められ、入国後3日目の検査で陰性となれば試合に参加できる。

2月に初めて策定した第1版では4日に1回だった検査も、原則毎日に改定された。選手の検査は唾液採取を基本とし、PCR検査か抗原定量検査で分析。陽性が確定した場合、競技に出場することはできない。一方、大会関係者が「最も議論した」という濃厚接触者の扱いについては、こちらも一定の条件を満たせば出場可能となったが、医師との相談、ほかの出場者全体の了解を得られなければ出場できない可能性も、文言としては盛り込まれた。

このほか、選手に同行するチーム役員も毎日検査を実施。すべての大会関係者も最初の3日間は毎日検査を義務付けられる。滞在中は、活動計画書に記載した活動に限定。移動に関しては、原則として組織委が用意する大会会専用車両だけ利用することが許され、で公共交通機関は使用できない。この日、政府が都、組織委と開催した約4カ月半ぶりのコロナ対策調整会議では、新幹線の1両貸し切りや飛行機はチャーター利用を原則と定められた。

食事については、コロナ対策が実施されている場所（大会会場におけるケータリング施設、宿泊先内レストラン、自室内でのルームサービスやデリバリー）に限定されるなど従来の大会とは大きく様変わりした。

これら制限案を示した上で「StrongerTogether（より強く、共に強く）」とのキャッチフレーズで選手や関係者にに協力を求めた。

このほか、行動管理アプリを6月にリリース予定であることや「東京2020感染症対策業務支援システム（Tokyo 2020 ICON）」という組織委が新型コロナ対策として導入するシステムを5月末のリリースすることも盛り込んだ。

国内3者で行われたコロナ対策調整会議でも、ほぼ同様の案がまとめられた。