東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は24日、大会警備員数は延べ約60万1200人と公表した。準備期間を含めた1月5日～10月31日までで算出した。そのうち、五輪開催期間（7月23日～8月8日）は約27万2500人、パラ期間（8月24日～9月5日）は約11万2900人。最大時の警備員数はトライアスロンなど多数の競技が開催される7月27日で、約1万8100人となる。

1都3県の競技会場警備を目的として結成された共同企業体（JV）の構成会社数は553社。担当者によると、大会延期前から153社増えたという。警備JVによる1都3県の会場警備は準備期間を含め、延べ54万6600人となる。担当者は「フルスタジアムを目標に募集した」と前置きした上で「観客上限が決まったので、これを踏まえて見直す」としている。

担当者は「近代五輪では競技数も増え、テロ対策なども増えた。この規模の警備共同企業体はこれまでになかったと確信している」と話した。