東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が28日、5者協議後の会見で五輪再延期について問われ、「大きな技術的な理由で無理ではないかと、私個人は考えている」と私見を述べた。

武藤事務総長は再延期について「国際オリンピック委員会（IOC）と議論したことはない」ときっぱりと言った。22年には冬季北京、24年には夏季パリ大会が控える中で「再延期するとしたら、いつ延期するのか。23年の可能性はあるが、24年にパリ大会がある。そう簡単にできないのではないか」と指摘した。

さらにアスリートたちから聞いた意見を踏まえ「1年延期でやっとモチベーションと向き合っている。1、2年と先送りして、何度もやっていけるか、現実的ではないのではないか」と述べた。

その上で最も難題は選手村の確保。大会後には住宅地なることが決まっていたが、1年延期に伴い引き渡し時期が変更された。再延期することになれば入居者にさらに負担を強いることになることを踏まえ、武藤事務総長は「民間の契約にこちらの都合を押しつけるので、非常に困難だ」と話した。