東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会が28日、大会後初の理事会を都内で開催した。終了後に武藤敏郎事務総長（78）が会見し、財政収支について年末年始までにまとめる意向を示した。

大半の会場が無観客開催となったことを受け、不可避な状況となっている赤字の補てんについて「少なくとも東京都の予算に絡んでくる話。そこに間に合うように決める必要がある。年末年始にかけて議論が詰まっていくであろうと思っています」と述べた。

東京都は例年、新年度の予算案を1月末に発表している。

「皆さん、ご関心がおありの収支をどのように埋めるのか。別途、大きな課題でありますので、あらためて理事会にも相談したい。今回の論点整理の中には入れていない」と、この日の理事会では詳細な報告をしなかったと説明。次回の理事会は12月中～下旬に開く予定で「間に合えば、そこで。間に合わなければ臨時理事会を開いて柔軟に対応したい」とした。

武藤氏は、かねて900億円を見込んでいたチケット収入に関して「数十億円程度に激減する」との見通しを示している。