東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が8日、大会の公式報告書を22年3月までにまとめることを、あらためて明言した。

国際オリンピック委員会（IOC）理事会における東京2020大会の最終報告を終えた後、都内で会見し「オフィシャルリポートは来年3月にIOCへ提出することになります」とした。

大会後の業務完了に向けた取組方針でも示されているが、公式報告書は競技記録、大会の意義・成果や準備・運営の知見などを都民・国民はもちろん、将来の開催都市にも広く承継し、情報公開の視点からも発信していくことを重要視している。

オリンピック憲章および開催都市契約でも、組織委として公式報告書を作成することになっている。

一方、今月下旬に開催する組織委の理事会で示す報告書については「コロナ対策の総括やジェンダー関連など、いくつかのリポートを出したい」と語った。決算に関する大枠も示される見通しとなっている。

組織委の解散までのスケジュールについては「期限があることではなく、全ての決裁が終わらないと組織委は解散できない。その中で過去の例を見ると、大会が終わってから1年ぐらいの間に終了するケースが多い。それを目指したいが、何月とは申し上げられる状況にない」とした。

解散時期については、橋本聖子会長が昨年4月に「来年6月まで存続する」と示していたことがあった。【木下淳】