元職員による公金私的流用が問題化している日本バドミントン協会が、日本オリンピック委員会（JOC）からの指摘を受け、臨時理事会の開催に向けて調整中であることが21日に分かった。

日本協会の幹部はこの日、日刊スポーツの取材に対し、16日付で新たに設置した第三者委員会のメンバーではJOCに不十分と見なされ、会計の専門家を含めるよう文書通達が来ていることを認めた。そのうえで、「（新メンバー追加を）決めるにしても理事会を開いて機関決定をしなければならない。その調整を行っている」と現状を説明。「受け入れるかどうかは機関決定をしないと何もいえない。決議したうえで、タイミングを見て公表していく」と述べるにとどめた。

日本協会は19日、名取俊也氏を委員長とする第三者委員会のメンバー3人を公表。しかしいずれも弁護士であることから、JOCは会計の専門家を含めるよう再検討を求めた。

同協会は3月下旬、元職員による約680万円の私的流用や補助金の不正申請があったことを公表。“内部理事を含む第三者委員会”による調査結果をJOCに提出したが、中立性に配慮した第三者委員会の設置と再調査を求められた。その後、元職員がさらに約420万円を流用した疑惑があるとの告発もJOCに寄せられたとされる。