札幌市が、プロ野球日本ハム、Ｊ２コンサドーレ札幌が本拠地にする札幌ドームの命名権（ネーミングライツ）を売却する方針を固めたことが２６日、分かった。年明けにも公募を始める方針で、市スポーツ部施設課は「早ければ来年４月スタートを目指し、できるかできないかを模索しながら、できればやっていきたい」と説明した。

　０１年６月に開業した札幌ドームは来年１０周年を迎える。今後２０年で施設の大規模な改修、修繕に２００億円以上掛かると見込んでおり、その財源確保のため命名権の収益が充てられる方針だ。開業以来黒字が続いてきたが、日本ハムがＢクラスに終わった本年度の総来場者数は約１９２万人（９月２６日現在）で、昨年度の約３０８万人を下回っている。

　市の公共施設で売却先が公募されるのは「ニトリ文化ホール」などに次いで３つ目。これまで継続的に他都市を調査しており、０５年にヤフーに売却した福岡ドームと同程度の年間約５億円、契約期間５年を想定している。今後は市民への理解を求め、札幌ドームを使用する日本ハムやコンサドーレ札幌、関係各所への調整も行われる。

　［2010年10月27日11時8分

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